広島市議会 2022-03-17 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−03月17日-10号
子供支援は，就学援助の認定基準の引下げや，放課後児童クラブの有料化を行う中，学校給食では，中学校給食の全員給食でのセンター化と併せて，今後，自校調理を行っている小・中学校も大規模民間給食センターへ移行しようとしております。
子供支援は，就学援助の認定基準の引下げや，放課後児童クラブの有料化を行う中，学校給食では，中学校給食の全員給食でのセンター化と併せて，今後，自校調理を行っている小・中学校も大規模民間給食センターへ移行しようとしております。
９月に出された学校給食の提供体制の見直しの方針は，中学校給食は今後５年間で全員給食化することに異議はありませんが，中学校での給食がセンター方式か自校調理方式かの議論もなく，市内の小・中学校全てを民設民営も含めて５か所の大規模給食センターに集約化するという内容であり，この方針には到底賛成できません。
教育行政においては、中学校の全員給食や35人学級、普通教室に続く特別教室へのエアコン設置など希望のある方向が示されましたが、新年度予算にはそれが十分に反映されていません。スピード感を持った今後の予算措置を求めておきます。 コロナ禍の中、市民の営業と暮らしを支える施策が緊急に求められています。一時的な支援でなく、継続性を持った施策展開が求められます。
これらの施設を整備することにより、新しい２施設から８校へ、因島南小学校給食調理場から因島南中学校へ、また民間施設から２校への配送をすることが可能となり、中学校全員給食を開始できる計画としております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（福原謙二） 19番、岡野長寿議員。
給食施設整備計画の策定についてでございますが、現在、中学校の全員給食の早期実現に向けた計画案の取りまとめ作業を行っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（福原謙二） 19番、岡野長寿議員。 ◆１９番（岡野長寿） ８月にやると言って、12月にもできない。これは、12月議会でやるということになったわけですから、やるやる何とかになりますよ、これだったら。ぜひこれ早急に進めていただきたい。
(3) 在宅介護 (4) ひきこもり (5) 住居確保給付金の取得 (6) 外国の方々の悩み相談 谷本誠一議員の一般質問 １ 個別施設計画への普通財産の位置づけについて (1) 普通財産の床面積における計画への反映 (2) 行政財産を普通財産化した場合の考え方 (3) 計画に考え方が記載されていない理由 (4) 意見公募前における素案改定の必要性 ２ 中学校全員給食
(3) 在宅介護 (4) ひきこもり (5) 住居確保給付金の取得 (6) 外国の方々の悩み相談 谷本誠一議員の一般質問 １ 個別施設計画への普通財産の位置づけについて (1) 普通財産の床面積における計画への反映 (2) 行政財産を普通財産化した場合の考え方 (3) 計画に考え方が記載されていない理由 (4) 意見公募前における素案改定の必要性 ２ 中学校全員給食
全員給食へと改善をされると表明されて、この８月末までには全体計画が作成されることになっていると思います。その中身を説明してください。 ○副議長（宮地寛行） 佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤昌弘） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 給食施設整備計画の策定についてでございます。
温かい全員給食であること、食育推進にも資することから、デリバリー方式よりすぐれたものであることは、明らかです。それにもかかわらず、デリバリーに何年もこだわってきて、とうとう福山市にもおくれをとってしまった、その反省はありませんか。また、方針を転換したのなら改善が進むかと思ったら、１校のみで、残り11校は置いてけぼりです。余りにもスピード感がないのではありませんか。
そこで、来年度デリバリー給食から食缶を利用した温かい全員給食へと改善される学校はどこか、再来年度はどう進むか、伺います。 デリバリー給食の利用が15％を切り、注文弁当方式では食育推進もままならない議論が展開される中で、市教委は温かい全員給食実現に向けて、親子方式なども活用しながら計画を立てる方向に方針転換をされました。このことを評価します。
自校方式、センター方式、親子方式で実施されており、2020年９月には福山の中学校のほとんどで全員給食が実施されます。 では、質問に入ります。
また、本議会においては、親子方式での全員給食の実施に向けたモデル事業として、浦崎小学校から浦崎中学校へ給食を配送するための既存の給食調理場改修に係る実施設計委託についての予算をお願いしているところです。今後も引き続き、自校方式、共同調理場方式、デリバリー方式に親子方式を加えた形で検討を進め、学校給食の改善に向けて取り組んでまいります。 次に、教職員の働き方改革についてでございます。
こうした中で、中学校の給食を小学校のような全員給食に改善する検討をすべきではありませんか。また、給食費の無償化、あるいは軽減について検討すべきではありませんか。 ○副議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤昌弘） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
◆１０番（石森啓司） 給食費の問題につきましては、きのう田頭議員のほうにもそういう話が出ておりましたが、今全国的に見ていくと、給食は全員給食が主流になってきつつあります。あわせて、大きい市町も、少子化対策、子供たちに対して食事を十分食べさすということは当たり前という考えの中で、各市町村が、あるいは大きい都市などもそういうことに向けて頑張っておられるようです。
６月議会では、全員給食、全員喫食制にしてはどうかとか、児童の減少で余力を生ずる共同調理場をもっと活用するよう求める提案もあったと思います。 今後、平成27年度で５校、平成28年度で４校、デリバリー給食を実施ないしは準備を進めていただいておると思います。平谷市長は、選挙戦を通じて、「デリバリー方式による完全給食を実施します。
次に、中学校給食について、直営方式の全員給食にする考えはないかとのお尋ねでございますが、市内全域での早期の給食提供が最優先の課題であると捉えております。これまで御答弁申し上げてまいりましたように、実施の過程で出てきた課題を整理しながら、計画を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（山戸重治） ９番、岡野長寿議員。